名古屋で治療院を得意とする税理士

開業に際しては、今までの実績がありませんので、地元金融機関にプロパー融資を申込んでも、実績、信頼のない訳ですので、地元金融機関から融資を受けられる可能性は、ほぼありません。

治療院開業で使用される借入先は、①日本政策金融公庫、②制度融資（信用保証協会）ぐらいになると思います。そのほかにも、リース・割賦や、ノンバンクなどもありますが、ここでは説明いたしません。

日本政策金融公庫は、100％政府出資の金融機関です。治療院開業における資金調達では、最もポピュラーで良心的な資金調達先です。融資について長期返済でも利息は固定であったりと、利用しやすい金融機関です。

ただし、政府系金融機関ですので、融資要件に該当しない場合は利用できませんし、審査が非常に厳しい点があげられます。

申込みを一度断られると、1年程度は再申込みが難しいため、慎重に審査に臨まなければなりません。

日本政策金融公庫の詳細については、当ホームページ「日本政策金融公庫とは｜創業融資支援」をご参照ください。

 制度融資とは、各地方自治体が行っている融資あっせんで、中小企業や個人事業主の方のサポートを目的とした制度です。

各地方自治体の制度融資は、各地方自治体と各都道府県の信用保証協会、指定金融機関の三者協調のうえに成り立っています。

信用保証協会とは、これから創業する方や、中小・零細企業者などに対する借入れの保証人の肩代わりをすることにより借入れをスムーズに進めることを目的に設立された公的機関です。

   この信用保証協会は、都道府県ごとに設置されており、その区域内の事業主を対象に業務をおこなっております。

   愛知県には、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会があります。

信用保証協会の詳細については、当ホームページ「信用保証協会と制度融資｜創業融資支援」をご参照ください。

開業される際に、親族から資金を調達する場合もあると思います。この場合、親族からの資金をどのような形で提供していただくかも重要なポイントです。

• 親族から資金を贈与で提供していただく場合

親族から開業資金を提供していただく場合には、一定額以上の場合は贈与税の申告・納税の必要があります。この場合には、贈与契約書を作成しておくことも必要となります。

• 親族から資金を借入で提供していただく場合

親族から開業資金を借入として提供していただく場合には、贈与と区分するために金銭消費貸借契約書を作成し、定期的に返済する必要があります。

開業の際に融資を検討する場合、「いくら借りるか」も大切ですが、「どうやって返済するか」がより重要な点です。

金融機関は、貸したお金を「どうやって返済してくれるのか、返済が可能なのか」を慎重に判断しますので、融資金額総額と、返済金額を考慮した創業計画書（事業計画書）の作成が重要となります。

融資金額が多額となる場合には、保証人となっていただける方の確忍、担保となる物件の確認も事前に行い融資見込み額の計算と、当該返済に支障がないかどうかも検討を行うとよろしいでしょう。

創業3年以内の経営者（個人・法人）のための特別料金プランとなります。