名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)&会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所(名古屋駅5分)
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創業融資支援
日本政策金融公庫とは、資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関です。
平成20年10月にこれまでの国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は統合され、株式会社日本政策金融公庫として発足しました。
株式会社ではありますが、国が株式の100%を常時保有することが法律で定められており、民営化しているわけではありません。
政府系金融機関ですから、国民から「存在価値があって必要だ」と感じてもらうことが存続するために必要です。このため、民間の金融機関から資金調達を受けにくい中小企業や、これから創業、起業、独立、開業しようとする方への融資を積極的に行っております。
とくに、実績のない創業者への創業融資には積極的ですから、創業者が利用しやすい金融機関といえます。
事業者の資金調達先として、真っ先に思いつくのが日本政策金融公庫(旧:国民金融公庫)ですが、数ある融資商品の中でも創業者に利用されているのが「新創業融資」です。
この「新創業融資」の特徴を簡単に説明しますと、
この「新創業融資」については、これが単独の融資商品でなく、他の金融商品の融資制度の上乗せとして利用するものだということです。
新規創業融資 (無担保・無保証) | 新規開業資金 | ||
女性若者、シニア起業家資金 | |||
普通貸付 | |||
食品貸付 | |||
生活衛生貸付 | |||
その他 |
これは「新創業融資」のイメージを図にしたものですが、創業者が利用できる基本となる融資制度は「新規開業資金」、「女性若者、シニア起業家資金」、「生活衛生貸付」などです。
しかし、いずれも無担保無保証の制度ではありません。
でもそうなると、民間の金融機関では実績の乏しい創業前後の事業主には、信用力が低く、担保や保証人のいない多くの創業者は借入が出来なく起業することが困難になります。
そのため、担保や保証人のいない創業者であっても融資が使えるよう、これらのベースとなる融資制度に無担保無保証という枠を上乗せするために用意されたものが「新創業融資」の制度とういうとこになります。
日本政策金融公庫の主なメリットは、以下の通りです。
当事務所の創業融資支援プランにつきましては、上記の理由から日本政策金融公庫の創業融資を、まず第一に考えていきます。(依頼される方の状況により、他の融資も検討いたします。)
当事務所の創業融資支援プランにご依頼をされますと、日本政策金融公庫が融資の書類審査や、融資面談でお聞きしたい内容を網羅した『創業計画書』の作成支援をいたします。
また、創業される事業について、当事務所と税務顧問契約をされる方につきましては、日本政策金融公庫へ当事務所の紹介状をお付けいたします。(紹介状を提出すると、ご自身で融資の申し込みをされる場合より、比較的短い期間で融資の審査がおこなわれます。)
日本政策金融公庫(東海地域の各店舗案内)