名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)＆会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所（名古屋駅5分）
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よくある質問（創業支援）
Ｑ＆Ａ
こちらでは、お問合せで寄せられるご質問にお答えさしていただきます。
創業融資支援プランについて
創業を考えてますが、どれくらい前から相談すればいいのですか？
創業される業種によって様々ですが、設備資金等の支払いが必要となる3ヶ月前にご相談いただくのがいいかと思います。
会社を設立して創業されようとお考えの方につきましては、会社の設立の時間も必要となりますので、若干早めにご相談いただくのがベストだと思います。
依頼をすると、どの程度の確立で融資可能なの？
創業融資につきましては、具体的な数値でお答えすることは難しいです。実績のない状態ですから、何が起こるかわからないのが創業融資です。あえて言うなら、5分5分の50％としかいいようがありません。
ご自身で創業融資をお申込みされるよりは、融資の可能性は高くなることは間違いありません。
創業融資を受ける場合、法人の方が有利ですか？
一般的に「個人より法人の方が信用力が高いので、法人を設立した方がよい」と言われてますが、実務上はそんなことはないと感じております。
創業された以降に、取引を行う場合の信用力などでは法人の方が有利となる場面はございます。
創業融資は、創業前と創業後とで、どちらが有利？
絶対ではありませんが、経験上では“創業前”の方が有利だと思います。開業時に自己資金のみで開業し、その後予想以上に上向きで追加の融資なら大丈夫ですが、開業後急速に資金繰りが悪化して自己資金が枯渇してから金融機関に申込みをするのは、かなり厳しくなります。
創業後の収支の予測はかなり読みにくいものです。そのため創業資金は、余裕をもっておくことが必要となります。
創業融資は自分でやるので、税務顧問だけお願い出来ますか？
大丈夫です。顧問契約していただければ、創業融資に向けてのアドバイスは無料で行います。
創業計画書の内容、融資面談など不安な点は何でもお聞き下さい。
会社設立支援プランについて
個人で事業をする場合と、会社で事業する場合の長所・短所は？
会社設立支援の「会社設立の注意点」に記載してありますので、そちらをご参照ください。
個人で事業をしているが、法人成りする場合の留意点は？
事業主自身の税や社会保険料の負担だけでなく、家族従業員の税、社会保険料の負担などトータルに考える必要があります。
既に個人で事業をされている場合は、比較計算が出来ますので当事務所までお問合せください。
営業年度（決算期）はいつにしたらいいの？
消費税の免税点の利用を考えると、最初の事業年度を長くした方が良いと考えます。また、決算期を比較的忙しくない時期にした方がいいかと思います。繁忙期を決算期にしますと、決算準備で忙しくなり得策ではありません。
税理士事務所によっては、繁忙期に申告をしなければいけない法人については、依頼自体お断りしたり、決算期の変更を余儀なくされる場合がございます。
会社は設立する予定だが、株式会社にすべきか、合同会社にすべきか、よくわかりません？
実務的な違いは色々とありますが、合同会社では、「社長」とはなりません「代表社員」という呼称です。求人募集したい場合、「合同会社」という名称では人材が集まりにくい点があります。
最初は合同会社を設立して、後々株式会社に組織変更するのも（費用が必要）ひとつの方法だと思います。『株式会社と合同会社の比較』をご参照ください。
会社を設立する際の資本金はいくらにすればいいの？
特に決まりはありませんが、資本金は会社の信用度のバロメーターとなりますので少なすぎる資本金は避けるべきです。また、創業について融資を考えている場合には、資本金が自己資金となりますので創業資金総額との関係を考えて資本金を用意する必要があります。
法人につきましては、口座開設や取引の際に登記簿謄本の提出が必要となることがありますので、少なすぎる資本金は避けましょう。
税務顧問契約をした場合は、いつから顧問料は発生するの？
原則、事業の売上が発生した月から顧問料をいただくことになります。
創業融資でご相談される場合、売上の発生する３ヶ月前ぐらいから事業のご相談にのらせていただきますが、その間は顧問料は発生いたしません。
