名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)&会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所(中村区)

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安藤一夫税理士事務所

〒453-0016 名古屋市中村区竹橋町5番5号 さかえビル3階

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創業融資のスケジュール

       創業融資支援

   創業にあたり融資を受けようとする場合、全体的な流れやスケジュールを抑えておく必要があります。

   お店の内装工事等の設備資金が必要な場合、工事の完成と融資の実行のタイミングを考えておかなければなりませんし、営業許可が必要な事業を創業される場合、営業許可が下りたあとでないと融資が実行されない場合もあります。

   創業融資の全体的なスケジュールを抑えながら、いつまでに何を準備すべきか、設備資金等の支払いはいつになるのかを考えた上で、創業融資の申込みのタイミングを考えてください。

当事務所に『創業融資支援プラン』を依頼された場合の流れ(日本政策金融公庫の場合)

  お問合せから融資決定までの流れをご説明いたします。

お問合せ

お電話(052-446-5257)又はお問合せメールにて、必要事項をご確認のうえ、お問合せください。お客様のご都合をお聞きして面談の日程を決めさせていただきます。

無料相談

初回相談は無料となっております。創業融資支援プランの内容をご説明いたします。創業についてのお考え、ご予定をお聞かせください。支援パックの内容をお聞きになり、お申込をされる方には、創業計画書を作成する上で必要な事項についてのご説明と、今後の具体的スケジュールのご説明をいたします。

着手金の振込み

お申込をされた方は、着手金のお振込をお願い致します。

資料の回収

前回ご説明をいたしました創業計画書を作成する上で必要な資料の回収をさせていただきます。 当事務所作成の『創業融資面談&面接対策』の冊子をお渡しいたします。

当事務所で創業計画書を作成

当事務所にて、回収さしていただいた資料をもとに創業計画書の作成を行います。書類の作成が完了いたしましたら、お客様にご連絡をいたします。

創業計画書のお渡し

当事務所で作成した創業計画書をお客様にお渡しし、内容のご説明をいたします。前回お渡しした、『創業融資面談&面接対策』をもとに、面談・面接対策をいたします。 創業計画書はお渡しいたしますので、ご都合の良い日に日本政策金融公庫へ書類を提出してください。

融資面接

創業融資の面接は、基本的に日本政策金融公庫で行います。ただし、税務顧問契約をされた方につきましては、創業融資の申込みにつきまして、当事務所の紹介状を提出させていただきます。紹介状を提出させていただいた方につきましては、日本政策金融公庫の担当者に当事務所に出向いていただき、当事務所で面接をいたします。

融資の審査決定

面接のあとに融資の結果連絡があります。お客様と日本政策金融公庫との間で正式な契約書を交わすことになります。契約書を窓口まで持参するか、郵送することになります。契約には、印鑑証明と印紙代が必要になります。

STEP6で『創業計画書』をお渡ししますので、日本政策金融公庫へ提出しますと、提出から1ヶ月~1ヶ月半程度で融資が実行されます。

  当事務所にお問合せいただいて(STEP1)から、『創業計画書』をお渡し(STEP6)出来るまでの日数については、ご依頼される方が、創業に向けてどれくらい準備出来ているのかによって変化します。

  基本的に、当事務所がお客様にご依頼した準備内容、書類がすべて揃ってから、『創業計画書』をお渡し出来るまでの日数は、1週間~10日前後を予定しております。

 

※創業される方につきましては、現在まだ勤務されて平日の昼間に時間がとれない方もいらっしゃると思いますので、そのような方につきましては、ご予約をいただければ、平日の21時まで対応いたしますし、日曜・祝日もご相談にのらせていただきます。

ご自身で創業融資を申込む場合のスケジュール

   創業融資については、一度限りの一発勝負となりますので、これを失敗しますと創業後の経営に大きくダメージを受けますので、極力専門家に相談すべきだと考えますが、どうしてもご自身で創業融資を進めたい方のために、日本政策金融公庫と制度融資(信用保証協会)の目安となるスケジュールを書いておきます。

   日本政策金融公庫と制度融資、どちらも相談から始まって最終的に融資が実行される点では同じですが、若干異なる点があります。

日本政策金融公庫の場合

相談

・最寄の支店の融資相談係へ相談。      このときに借入申込書や創業計画書などの用紙を渡されます。

・相談の際に、法人なら登記簿謄本などの、事業概況がわかるものを持参すると話がス      ムーズになります。

申込み

・借入申込書などのほか、以下の書類を準備して自分の会社・お店の所在地を管轄する      窓口に書類を提出して融資を申込みします。

  • これから事業を始める方→創業計画書
  • 設備資金を含む場合→見積書等

・書類の提出は、郵送でもすることができます。

書類の審査・融資面談

・提出された書類は支店内部で審査されます。

・申込み後しばらくすると、担当者から面談についての連絡があります。

・面談は提出した書類に基づき行われます。追加で資料の提出をもとめられることもあ      ります。

結果通知

・面談終了後、担当者は実地調査が必要な場合は、それを行い、1週間~10日前後で      融資の結果の見通しについて連絡があります。

・また、審査の結果さらに確認書類が必要な場合には、この期間内に連絡があります。

融資の実行

・審査が正式に通った場合には、正式な書類を交わします。印紙や印鑑証明書の準備を      しておきます。

・正式な契約にもとづき融資の実行が行われます。

制度融資の場合

金融機関の決定

・制度融資を利用する場合には、日本政策金融公庫の場合と違い、あらかじめ窓口とな      る金融機関を決めておく必要があります。(直接、保証協会に申請する場合を除く)

・窓口とする金融機関はどこでも問題はありませんが、一般的には都市銀行より、地元      の信用金庫や地方銀行の方が、その後の面倒見がよく、また融資の取り上げも積極的      で、創業者にはお勧めです。

相談

・窓口とする金融機関が決まった場合には、事前にその金融機関の担当者へ「○○の制      度融資を利用したい」と相談し、あらかじめその承認を取り、その後の段取りをお聞      きしておくと、手続きがスムーズになります。

書類の作成・申込み

・作成した制度融資の書類は、金融機関又は管轄の保証協会を経由して提出します。

・上記とは別ルートとして、行政(主に市区町村)へ申請することも出来ますが、処理      に時間がかかりますので、お勧めいたしません。

書類の審査・融資面談

・提出した書類は管轄の保証協会で保証するのか審査が行われます。

・この段階で、保証協会の担当者が創業予定のお店等に出向き、実地調査や融資面談が      行われます。

・審査の結果、保証が通った場合には、窓口とした金融機関に対して、保証協会から    「信用保証書」が送付されます。そして、金融機関は、この結果を受けてさらに独自の    審査を行い、最終的に融資をするかの判断をします。

・保証協会による保証の承諾がでますと、融資されるのが一般的ですが、まれに窓口の      金融機関の審査で否決される場合もあります。

融資の実行

・窓口とした金融機関の審査が通った場合には、保証協会が指定した条件にもとづいて      融資の実行が行われます。

・正式な契約書を交わすことになりますので、印紙と印鑑証明書を準備しておきます。

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