創業計画書とは

   日本政策金融公庫の創業計画書を作成する上で、やってはいけないポイントは「日本政策金融公庫のＨＰに載せてある記載例をまねて書かない」ということと、「空欄を作らない」ということです。

   皆さんが創業しようとする事業と、記載例とは事業内容、営業場所など色々違いがあるのに、安易に記載例をまねて書くのはやめましょう。担当者は毎日色々な書類を見ていますので、多少まねて書いてもわからないだろうなんて考えは見抜かれます。

   あと、創業計画書のフォームの下のほうに「お手数ですが、可能な範囲で記入いただき、借入申込書に添えてご提出ください。」と書いてありますが、未記入など絶対にあってはいけません。その言葉を鵜呑みにしないように。

   日本政策金融公庫の「新創業融資」、信用保証協会の制度融資ともに、指定された創業計画書のフォームがあります。

   しかし、当事務所では、そのフォームを使用することをお勧めしておりません。書くべき項目が少ないこと、アピールしたい項目などを厚めに記載することができないからです。

   また、日本政策金融公庫の担当者は、「既定のフォーム以外に、創業計画書を提出してください。」というアドバイスをしてくれません。つまり、本気で事業を成功させようと考えているなら、創業計画書（事業計画書）くらい持ってくるのが当たり前だと考えているからです。

   当事務所の場合には、日本政策金融公庫が融資審査で聞きたい項目を網羅したフォームを、お客様に応じてアレンジしてオリジナルの創業計画書（事業計画書）を作成しますので、指定されたフォームよりも、創業への本気度も伝わると考えております。

   現在、日本政策金融公庫では創業融資を希望する人のために「創業計画書」の記載例をＨＰで掲載しています。

   実際にご覧になられていかがでしょうか？あれなら自分でも書ける、作成できると思われる方がほとんどではないでしょうか。

   しかし、冷静になって記載例を読んでみると、本当にこれでいいのかと感じるはずです。たとえば、記入例の「創業の動機」は、「店を持つのが夢だった…」、「良い店舗が見つかった…」と書かれていますが、確かに動機のひとつなのでしょうが、逆に自分が融資をする側だったとしたら、そのような動機に何百万も融資できますか？

   日本政策金融公庫としても、専門的な知識がない方に記入例をまったくなしでは困るだろうから一応載せておこうということだと思います。真剣に創業を考えている人が、記入例を載せたからといってまねて書いてくる人はいないだろうと考えているのです。

   しかし、現実は専門家に相談せず、記入例を参考にして融資の申込みを行う方が多くいらっしゃるのが現状です。日本政策金融公庫の創業融資について融資が実行されるのは、申込みをされた方の２～３割程度の狭き門であることをくれぐれも忘れずにいてください。