名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)＆会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所（名古屋駅5分）
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女性起業家応援プラン
特別応援プラン
対象となるの方
- ＩＴ関連
- 医師・歯科医師
- 整骨院・接骨院・柔道整復師
- 動物病院
- フリーアナウンサー
- ネイルサロン
- リラクサロン
- 学習塾
- プライベートエステ
- 洋菓子・パン屋・パティシエ
- 服飾雑貨・セレクトショップ
- その他で創業してから3年以内の方
特別応援プラン
創業されたばかりの経営者は、とても忙しいです。予想以上に繁盛しているため経理に時間がさけない、予想以上に売上が伸ばせないので新しい対策を考えなければならないため経理に時間がさけないなど、事業をある程度安定させるには時間がかかります。
当初は、創業したら多少は経理や簿記のことも勉強して、しっかりとやっていこうとお考えだとは思いますが、創業してしばらくはなにかと忙しくなります。
そのため、そのような忙しい創業者のために、当事務所では創業３年以内に限り特別のプランを２つ用意しました。
両プラントも、経理・簿記の知識がなくても大丈夫なプランとなっております。わからない点がございましたら、当事務所がわかりやすくご説明いたします。
プラン１（完全丸投げ）
このプランは、事業を行うことにより発生する通帳のコピーや請求書や領収書などの書類を準備していただくだけの丸投げプランとなります。
あとは、当事務所で記帳や決算・申告を行うことになります。
創業者は、経理事務に手間と時間をかけずにすみます。創業したばかりの経営者で、事業に専念する時間を最優先したい方にお勧めのプランです。
プラン２（当事務所所定エクセル入力）
このプランは、事業を行うことにより発生する現金出納帳・貯金出納帳を当事務所作成のエクセルのシートに入力していただくプランになります。
現金出納帳・預金出納帳以外は当事務所で作成し、決算・申告を行います。
上記プランよりは手間はかかりますが、簿記の知識がなくても入力できる簡単なエクセルのシートになっております。
創業者の中には、お金の流れ、お金の管理を多少は理解して、今後のため簿記の基礎を身につけたいと考えている創業者にむいているプランとなっております。
※両コース共に
・個人事業のお客様も同じ料金です。
・取引内容が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次試算表が欲しいとうい顧問先はこの料金で は契約出来ません。この料金での契約を保証するものではありません。
・法人の内容、決算期によっては、この契約が出来ない場合があります。
・別途必要な料金として、
- 消費税の申告料
- 中間申告がある場合の申告料
- 給料の支払いがある場合の年末調整費用
- 償却辛資産がある場合の償却資産税の申告料
- 税務調査があった場合の調査立会料
があります。
・給与計算、社会保険関連等については、上記料金に含まれておりません。
・創業４年目以降は、上記料金の適用除外となります。
※創業４年目以降につきましては、上記料金の適用除外になりますが、所定のエクセル入力への移行、会計ソフトの導入により、お客様の費用負担が大きくならないようなご提案をいたします。
創業までのタイムスケジュール
現在、創業予定の方は、勤務しながら創業準備をされているかと思います。今一度、何をいつにまで準備すべきなのか、何を決定すべきなのかを考えて進めてください。
創業までのタイムスケジュールにつきましては、飲食店応援プラン「創業までのタイムスケジュール」、理容美容院応援プラン「創業までのタイムスケジュール」をご参考にください。
女性起業家の実像について
開業前後の女性起業家が抱える課題について、2014年版『新規開業白書』（日本政策金融公庫総合研究所編より抜粋）のデータを見てみましょう。
上記２つの表にて起業前後に感じた苦労、不安がみてとれます。女性ならでわの不安面もありますが、やはり１番は、顧客・販路の開拓になります。これは、どの商売を起業する際にも一番苦労される課題です。
そして、起業前後で次の不安面は、融資に関する点や、財務・税務に関する知識の不足です。この点は、起業後に特に高い数値を示しています。つまり、そんな方法があったのかと、あとで気づくことが多い点です。
起業の際に金融機関から融資を考える場合、融資の可能性と同時に金利も同時に考える必要があります。金融機関にもよりますが、実績のない起業家に高利な金融商品を提供している場合が散見します。
また、税制面でも優遇措置を受けようとすると様々な届出書等を提出期限までに提出しなければなりません。
起業を志したら、起業する事業の大小を問わず、まず専門家に相談し進めていくことが最良の選択だと思います。
当事務所の活用
当事務所は、創業者の支援に力を入れております。
創業支援サービスとして、
の各コースをご用意しております。
また、創業して終了というわけでなく、そこからがスタートです。創業後の経営、帳面作成、資金繰り、申告など専門家の力が必要になります。
初回相談は無料となっておりますので、起業を志したら、まず創業支援に特化した当事務所まで、お気軽にお問合せくだい。
