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安藤一夫税理士事務所

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FC店応援プラン

   特別応援プラン

対象となる方

 

  • コンビ二エンスストアー
  • 弁当・宅配・テイクアウト
  • 飲食店
  • 学習塾
  • リサイクルショップ
  • その他

特別応援プラン

   創業されたばかりの経営者は、とても忙しいです。予想以上に繁盛しているため経理に時間がさけない、予想以上に売上が伸ばせないので新しい対策を考えなければならないため経理に時間がさけないなど、事業をある程度安定させるには時間がかかります。

   当初は、創業したら多少は経理や簿記のことも勉強して、しっかりとやっていこうとお考えだとは思いますが、創業してしばらくはなにかと忙しくなります。

   そのため、そのような忙しい創業者のために、当事務所では創業3年以内に限り特別のプランを2つ用意しました。

   両プラントも、経理・簿記の知識がなくても大丈夫なプランとなっております。わからない点がございましたら、当事務所がわかりやすくご説明いたします。

  プラン1(完全丸投げ)

   このプランは、事業を行うことにより発生する通帳のコピーや請求書や領収書などの書類を準備していただくだけの丸投げプランとなります。

   あとは、当事務所で記帳や決算・申告を行うことになります。

   創業者は、経理事務に手間と時間をかけずにすみます。創業したばかりの経営者で、事業に専念する時間を最優先したい方にお勧めのプランです。

 

 プラン2(当事務所所定エクセル入力)

   このプランは、事業を行うことにより発生する現金出納帳・貯金出納帳を当事務所作成のエクセルのシートに入力していただくプランになります。

   現金出納帳・預金出納帳以外は当事務所で作成し、決算・申告を行います。

   上記プランよりは手間はかかりますが、簿記の知識がなくても入力できる簡単なエクセルのシートになっております。

   創業者の中には、お金の流れ、お金の管理を多少は理解して、今後のため簿記の基礎を身につけたいと考えている創業者にむいているプランとなっております。

※両コース共に

・個人事業のお客様も同じ料金です。

・取引内容が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次試算表が欲しいとうい顧問先はこの料金で     は契約出来ません。この料金での契約を保証するものではありません。

・法人の内容、決算期によっては、この契約が出来ない場合があります。

・別途必要な料金として、

  • 消費税の申告料
  • 中間申告がある場合の申告料
  • 給料の支払いがある場合の年末調整費用
  • 償却辛資産がある場合の償却資産税の申告料
  • 税務調査があった場合の調査立会料

があります。

・給与計算、社会保険関連等については、上記料金に含まれておりません。

・創業4年目以降は、上記料金の適用除外となります。

※創業4年目以降につきましては、上記料金の適用除外になりますが、所定のエクセル入力への移行、会計ソフトの導入により、お客様の費用負担が大きくならないようなご提案をいたします。

業務エリアについて

名古屋市の各区(中村区中区・西区・東区・北区・南区・中川区・熱田区・瑞穂区・昭和区・千種区・名東区・天白区・緑区・守山区)

・愛知県の名古屋市近隣市町村(清須市北名古屋市あま市尾張旭市日進市長久手市・東郷町・みよし市・豊明町・東海市・大治町・稲沢市一宮市・蟹江町・豊山市・知立市・刈谷市・知多市・小牧市春日井市岩倉市大府市その他周辺市町村)

経理・税務のポイント

  (コンビ二)

  • FC加盟金は、一度で経費にはなりません。支払いをする内容にもよりますが、税務的には繰延資産として5年で償却することとなります。契約期間や、再度契約する際に再度頭金や一時金を支払うかにより償却する期間が変わります。
  • 従業員(パート、アルバイト)が頻繁に入れ替わる業界ですので、従業員を採用した際は、必ず扶養控除等申告書の提出を徹底しましょう。

 (飲食店)

  • 飲食業界は、一部のカード決済を除いて大半が現金商売となります。事業専用の銀行預金口座を開設し、日々の事業に関する売上などの現金の流れを預金口座を通過するような仕組み作りをしなければなりません。
  • 従業員(パート、アルバイト)が頻繁に入れ替わる業界ですので、従業員を採用した際は、必ず扶養控除等申告書の提出を徹底しましょう。
  • フリーペーパー等雑誌広告の掲載は、掲載時点での経費です。決算間際に利益が出そうだから依頼をしようと思ってもタイミング的に経費にならない場合がありますので注意しましょう。
  • 食材や調味料を決算時点で実地棚卸しますが、棚卸した原本は必ず保管しておきましょう。
  • 従業員・アルバイトへの賄いの食事を提供している場合、現物給与課税の問題が生じることが頻繁にあります。一定の要件に該当しない場合には、食事支給について課税が生じますので注意しましょう。

FC店の創業までのタイムスケジュール

   FCの制度は、1963年に日本に初めて導入されて以来大きく成長し、巨大なマーケットを形成しています。その業種も、小売業、外食業、サービス業とあらゆる分野に広く浸透しています。

   これは、FCの制度が、顧客創造と地域社会への貢献、雇用創出など社会経済に貢献できる優れたシステムであると広く社会に認識されたことを示しています。

   ただ、どの業種のFC店を創業しても、その後の経営をしていくにあたり本部の運営方針に従っていれば業績が上がるほど甘くはないです。創業者自身、経営者として自己責任の重要性を認識して精一杯努力していく姿勢が必要です。

   創業されるFC店の業界の経験があるかないかにより、若干創業までのタイムスケジュールが変わりますが、一般的に自分で事業を創業する場合より短い期間で創業できるのがポイントです。

   現在、創業予定の方は、勤務しながら創業準備をされているかと思います。今一度、何をいつにまで準備すべきなのか、何を決定すべきなのかを考えて進めてください。

   参考までに一般的な、『創業までのタイムスケジュール』を記載しておきます。

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