名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)＆会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所（名古屋駅5分）
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創業融資ＮＧの代表例
創業融資支援
「初めから融資が不可とされている」
信用保証協会では、一定の場合保証を行わないこととしています。日本政策金融公庫については、融資不可の具体例を公表していませんが、ほぼ制度融資の場合に順ずると思います。
- 資金使途が事業資金以外の場合
- 既存の金融機関からの借入の返済資金とする場合
- 税等を滞納している場合
- 多額の高利借入を利用して、早期解消が見込めない場合
- 前回の信用保証協会保証付融資について、資金使途違反がある方
- 休眠会社
- 申込内容等に虚偽の記載がある場合
- その他一定の事業の場合
- その他
「申込条件に添っていない」
日本政策金融公庫の新創業融資における創業の要件は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方」となっています。この条件を無視した申込みは融資の対象となりません。
「融資の対象とならない資金の使い道である」
各金融機関は、自己資金の中身について、通帳の原本を見てそのお金の流れから確認します。
会社を設立して創業融資を申し込む場合でも、単純に会社の登記簿謄本の「資本金」＝「自己資金」となるわけではなく、どうやってその資本金を貯めたのかについて、個人の通帳（資本金の入金の元になった通帳）について同様の確認がおこなわれます。
「見せ金を利用して、自己資金、資本金を作っている」
新創業融資などでは自己資金の要件があることから、申請の際に自己資金や資本金を他から一時的に借りて、実際より多くみせようとする手口がありこれを「見せ金」といいます。しかし、審査にあたり通帳の原本の提示があり、内容の確認は厳しく行われますので、ほぼバレると考えていいと思います。自己資金や、資本金が見せ金と判断されれば、融資の道は閉ざされてしまいます。くれぐれもそのようなことがないように注意してください。
「税金の未納、滞納がある」
ほとんどの融資では、一定の税金の未納や滞納がないことが条件となっています。条件となっている以上、これを満たさなければ融資が降りることはありません。まずは、納付を完了してから申込みをすべきです。
「ノンバンクからの借入がある」
新創業融資などでは自己資金の要件があることから、申請の際に自己資金や資本金を他から一時的に借りて、実際より多くみせようとする手口がありこれを「見せ金」といいます。しかし、審査にあたり通帳の原本の提示があり、内容の確認は厳しく行われますので、ほぼバレると考えていいと思います。自己資金や、資本金が見せ金と判断されれば、融資の道は閉ざされてしまいます。くれぐれもそのようなことがないように注意してください。
「前に断られてから、日が浅い」
一般的に、融資の申請に失敗すると約半年は、同じ金融機関からの融資は出にくくなる傾向があります。申込み金額を下げたり、プランを練り直しても短期間での申込みは厳しいものがあると思います。
創業融資の場合は、金融機関を変えても信用保証協会にお断りした記録が残りますので、金融機関を変えての安易な再申請も難しいと考えてください。次があるがろうと考えず、「一度で決める」という覚悟と準備をもって臨む必要があります。
以上が、創業融資がＮＧの代表例になります。もちろん、上記以外にも最初からＮＧの場合はあります。
創業計画書はしっかり作成したのに、不注意で大きく減点されたり、もともと融資自体無理な場合もあります。融資申請を失敗に終わらせないために、事前の対策を立てて臨みましょう。
申込みに不安を抱えていらっしゃる場合は、当事務所までお問合せフォーム又はお電話でお問合せください。
