創業融資とは

    上記のうち、これから創業する方が利用するのは、主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」になると思います。そして、現実的には、この2通りしか資金調達の道はありません。その他、プロパー融資やノンバンクからの資金調達という選択肢も考えられますが、非現実的だと思います。

   なぜなら、金融機関からのプロパー融資については、創業時に利用できる可能性は極めて低いです。創業時に可能性を探ろうとする方もいますが、やはり信用保証付き融資などで実績を重ね、地元金融機関からの信用を得てからでないと、実績のない創業者には可能性は著しく低いと思います。

   また、ノンバンクによる資金調達については、果たして高金利な資金調達を活用してまで、創業すべきか疑問を感じます。実務の立場から考えますと、ノンバンクから資金調達しなければならない場合は、場合によっては創業自体を断念すべきなのではと考えています。

   つまり、親族等からの借入が出来ない場合の創業融資とは、「日本政策金融公庫」及び「自治体の融資制度」をいかに活用して、資金調達するかといえます。

   これら2つの窓口からの創業融資による資金調達が出来ない場合には、創業、起業、独立、開業自体について、再検討する必要があるかもしれません。

   日本政策金融公庫、制度融資ともに、融資の審査は一発勝負になります。

   「創業計画書」をよくわからず書いて提出してしまった、面接で上手く表現できなかった、だからもう一度書類を再提出したい、もう一度面接してもらいたいと考えても、受け入れてもらえません。

   一度、創業融資の融資審査に落ちると、一般的に半年から一年程度は期間をおかないと、再度申し込むのは難しいのが現状です。

   創業融資を希望していたのにもかかわらず、創業融資で資金調達ができないと、開業後の資金計画に大幅な修正が必要になりますし、最悪の場合、創業自体を延期せざるをえなくなります。

   日本政策金融公庫の創業融資につきましては、融資を受けられるのは全体の2～3割程度といわれています。

   つまり、創業融資は狭き門だと最初に理解しておいてください。