名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)＆会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所（名古屋駅5分）
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会社設立のスケジュール
会社設立支援
創業するにあたり会社を設立して事業を行おうとする場合、全体的なスケジュールを抑えておく必要があります。
会社の各種印鑑を作成するタイミング、発起人名義の口座に資本金を入金するタイミングなど間違えてはいけないタイミングがありますので、しっかり流れを抑えておきましょう。
※創業融資支援プランと同時に申込みをされる方
創業融資支援プランと同時に申込みをされる場合は、創業融資の申込みは会社設立後にしかできません。創業融資支援プランのみを申込まれる場合より若干時間が必要になりますので、余裕をもってお申込みください。
当事務所に『会社設立支援プラン』を依頼された場合のスケジュール
お問合せから、会社名義の口座開設までの流れをご説明いたします。（株式会社の場合）
お問合せ
お電話（052-446-5257）又はお問合せメールにて、必要事項をご確認のうえ、お問合せください。お客様のご都合をお聞きして面談の日程を決めさせていただきます。
無料相談
初回相談は無料となっております。会社設立支援パックの内容をご説明いたします。会社設立についてのお考え、ご予定をお聞かせください。お申込みをされる方につきましては、会社を設立する上で必要な事項についてご説明いたします。 その場で決められない事項については、後日ご連絡していただければ構いません。
費用の振込み
お申込をされた方は、費用のお振込をお願い致します。
・当事務所の費用は完全無料となります。実費と、司法書士の手数料を振込んでいただきます。
・類似商号の確認がとれましたら、ご連絡を入れますので会社の印鑑（実印・銀行印・ゴム印）を作成しておいてください。
書類のお預かり
定款等、会社設立に必要な書類の作成は提携司法書士が行います。お客様から必要な書類をお預かりいたします。公証役場で定款を認証してもらいましたら、ご連絡いたします。
資本金の入金
当事務所から連絡がございましたら、お客様にて、発起人名義の口座に資本金の振込みをお願い致します。
口座番号等が記載されているページをコピーしていただきます。登記申請に必要な書類にご捺印していただきます。
登記申請
提携司法書士が会社設立日に、法務局で登記申請の手続きをおこないます。
登記の申請をして、登記が完了するまで約１週間程度かかります。
登記完了
登記が完了しましたら、その後の手続きに必要な部数だけ、履歴事項全部証明書・印鑑証明を取得します。
会社名義の口座開設
取得した履歴事項全部証明書・印鑑証明をお渡ししますので、ご自身で会社名義の銀行口座を開設してもらいます。
お問合せいただいてから、会社が登記され、会社名義の口座が開設されるまで、約１ヶ月程度かかります。
※創業される方につきましては、現在まだ勤務されて平日の昼間に時間がとれない方もいらっしゃると思いますので、そのような方につきましては、ご予約をいただければ、平日の21時まで対応いたしますし、日曜・祝日もご相談にのらせていただきます。
ご自身で会社を設立する場合のスケジュール（株式会社の場合）
ここでは、ご自身で株式会社を設立する場合の目安となるスケジュールを書いておきますので、ご参考にしてください。
会社の基本情報（社名・設立日・所在地・事業の内容・資本金・１株の金額・設立時に発行する株式数・設立後の発行予定株式数・決算期・公告方法・譲渡制限・取締役会の設置・役員の任期）と発起人・取締役候補者を確認しておきます。
※発起人と取締役候補は印鑑証明を用意しておきます。発起人が法人の場合は、法人の履歴事項全部証明書も必要です。
会社の名前が決まったら、類似商号の調査を行います。
※法務局やインターネットタウンページの検索などで確認します。
類似商号の調査の結果、問題がなければ、会社の印鑑（実印・銀行印・ゴム印）を作成します。
※はんこ屋さんや、インターネットで購入出来ますが、３日～１週間程度かかります。
定款を作成し、公証役場で定款を認証してもらい、認証済みの定款を受け取ります。
※認証には、１時間程度が必要です。（公証人手数料５万円、定款貼付用印紙代４万円が必要です。）
資本金を発起人名義の口座に振込みます。
※定款認証日以降に振込む必要があります。
資本金を振込んだ後、振込んだ口座の通帳の名義人・口座番号等が記載されているページと、資本金の振込み金額の記載があるページをコピーします。
設立登記申請書など登記申請に必要な書類を作成します。
会社の設立日に、法務局で登記申請の手続きを行います。
※登記の際に登記印紙代１５万円が必要となります。
登記申請から１週間程度で登記が完了するので、履歴事項全部証明書・印鑑証明書を取得します。
※履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得については、費用がそれぞれ発生します。
取得した履歴事項全部証明書と印鑑証明書を持って、会社名義の銀行口座を開設します。
以上が、ご自身で会社を設立する場合のスケジュールとなります。
設立自体は自分で出来ると思いますが、会社を設立するにあたり次の点をしっかりと考えて行う必要があります。
- 事業内容をどうすればいいのか？
- 資本金をいくらにすればいいのか？株式の種類は？
- 決算期をいつにすれば有利なのか？
- 取締役会は、設置すべきか？
- 株式の譲渡制限はどうすべきか？
- 役員の任期は、何年にすればいいのか？
- 株主構成は、どうすればいいのか？
- 定款には何を記載するのか？
- 登記申請をするには、どのような書類を作成すべきか？
- その他
以上のように、今後の経営を見据えて決めるべき事項が多くあります。
創業前や、創業準備を始めると色々と忙しく、時間的に自分で設立するのは膨大な時間を必要とします。自分の時間や労力と天秤にかけてみて、専門家に依頼をした方がいいのではないかと思います。その方が、今後の経営を見据えて、トラブルにならないように考えてくれますし、手続き的にスムーズにいきます。
