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治療院のコンセプトを具体的な数字に落とし込む作業です。
「どれくらい儲けたいのか」「治療院を作るにはいくらかかるのか」など、目標を達成するための数字を考えていきます。
創業計画書を作成する目的は、治療院の開業を成功させ、その治療院を存続・成長へと導くことです。そして、開業の際に融資を受ける場合には、創業計画書が必要書類として大切な役割を持ちます。
開業費用がいくらかかるのかを考えるのと同時に、調達方法も考えなければなりません。
ここでは、店舗を賃貸し開業する場合の例を考えていきます。
治療院を開業する場合には、上記の表に記載してあるものが必要となります。具体的に、中身をみていきましょう。また、設備資金については、融資を受ける場合には、見積書の提出が必要となりますので、業者に依頼し正確な金額を算出し金額を確定しておきましょう。また、その他の資金についても、大きなものについては見積書やカタログのコピー、インターネットで価格のわかる資料を準備しておく必要があります。
【設備資金】
「店舗保証金(敷金)」
店舗保証金は、借主が貸主に預るお金で、退去後は返還されるべきものです。店舗保証金は、開業場所のエリアの特性(商業地エリア、住宅地エリア等)や貸主の意向によりその額は大きく変動します。
「内外装工事費」
内外装工事費は、①店舗設計デザイン費と、②施工費に大きく分かれます。内外装工事費は、一番大きな資金が必要となりますので、ここの費用を抑えたい場合には、前提条件として、治療院に必要な設備が整っている物件を探すほうが得策です。スケルトン物件は、空調設備からトイレの水回りまで、すべての工事をしなくてはならないので多額の費用がかかります。一方、居抜き物件は、残されたものによりますが、比較的安くおさえることができます。
「什器・備品」
大型低周波器や干渉波治療器などの医療機器やベット、消毒設備などの什器備品をそろえるための費用です。
※その他、白衣、事務用品、レジ、PCなどが必要な場合もあります。
【運転資金】
「店舗の費用」
礼金、仲介手数料、前払い家賃、保証料などです。
「広告宣伝費」
ホームページ作成費用、チラシ、リーフレット、メンバーズカードなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかります。
「人材採用募集費」
美容室開業にあたり、新たにスタッフを募集する場合には、求人誌等に支払う費用が必要です。詳細は、(7.スタッフ募集)
「運転資金」
治療院は、基本的に現金商売になるため売掛・買掛などの都合による運転資金は必要ない業種となります。開業後の不安に備えてなどの理由では運転資金は多く望めません。
上記の例は、保険を適用する整骨院などの療養費で、取り扱う療養費の入金が2~3ヶ月先になる場合を想定し、多めに運転資金を記載してあります。
※「火災保険」も考慮しておく必要もあります。
店舗の火災にかかる保険料
これ以外にも、リスク保険(施術事故補償)(店舗管理事故保証)(生産物賠償補償)(休業損害補償)などの保険も検討し、必要なら加入しておくべきです。
収支計画は、融資が必要になる場合には、融資の審査においても重要視する項目です。また、融資を受けない場合でも、資金計画や売上・利益計画を考えるうえで大切な項目ですので、開業前にじっくり考えておきましょう。
融資を受ける際には、必要な書類として「資金繰り表」と「損益計算書」の両方が必要になりますが、ここでは便宜上「損益計算書」ベースで説明いたします。
上記では、とある店舗の1か月の損益計算書を作成してあります。
重要な項目について、簡単に説明をします。
【売上高】治療院の売上高は、「施術売上」が売上の柱となります。
「施術売上」の計算方法は、簡単に説明いたしますと、
【売上原価】
治療院の場合は、材料や商品の仕入れのない世界ですが施術のために若干原価が発生します。一般的に2.5%前後で予測しておくといいでしょう。
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費は、治療院を運営する上で必要な費用をいいます。金額的に大きくなる費用については、業者に問合せをし月々かかる費用の明細・資料を取り寄せる必要があります。
※1の「減価償却費」については、設備資金として購入したものについては、購入初年度に全額経費になるわけではありません。設備の内容により法定耐用年数が定められておりますので、その期間で分割して経費に参入することが強制されます。
創業3年以内の経営者(個人・法人)のための特別料金プランとなります。
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