名古屋で創業融資(日本政策金融公庫)&会社設立の支援なら安藤一夫税理士事務所(名古屋駅5分)
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お店のコンセプトを具体的な数字に落とし込む作業です。
「どれくらい儲けたいのか」「お店を作るにはいくらかかるのか」など、目標を達成するための数字を考えていきます。
創業計画書を作成する目的は、飲食店の開業を成功させ、その飲食店を存続・成長へと導くことです。そして、開業の際に融資を受ける場合には、創業計画書が必要書類として大切な役割を持ちます。
開業費用がいくらかかるのかを考えるのと同時に、調達方法も考えなければなりません。
ここでは、店舗を賃貸し開業する場合の例を考えていきます。
飲食店を開業する場合には、上記の表に記載してあるものが必要となります。具体的に、中身をみていきましょう。また、設備資金については、融資を受ける場合には、見積書の提出が必要となりますので、業者に依頼し正確な金額を算出し金額を確定しておきましょう。
また、その他の資金についても、大きなものについては見積書やカタログのコピー、インターネットで価格のわかる資料を準備しておく必要があります。
【設備資金】
「店舗保証金(敷金)」
店舗保証金は、借主が貸主に預るお金で、退去後は返還されるべきものです。店舗保証金は、開業場所のエリアの特性(商業地エリア、住宅地エリア等)や貸主の意向によりその額は大きく変動します。
「内外装工事費」
内外装工事費は、①店舗設計デザイン費と、②施工費に大きく分かれます。飲食店の場合、給排水・電気・ガス等で通常より大きな容量を必要としますので、どの程度の設備を設置するのかで費用も大きく変わります。一番大きな資金が必要となりますので、ここの費用を抑えたい場合には、前提条件として、飲食店に必要な設備が整っている物件を探すほうが得策です。
「厨房設備」
厨房設備も大きな金額となります。ここで金額を抑えたい場合には、中古の設備も検討する必要があります。
【運転資金】
「店舗の費用」
礼金、仲介手数料、前払い家賃、保証料などです。
「開業前仕入れ代」
飲食店をオープンするにあたり、当面の食材を仕入れておく必要があります。日持ちするもの、日持ちしないもの、冷蔵庫の容量を考え必要な食材・酒等を購入します。
「広告宣伝費」
ホームページ作成費用、チラシ、リーフレット、メンバーズカードなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかります。
「人材採用募集費」
飲食店開業にあたり、新たにスタッフを募集する場合には、求人誌等に支払う費用が必要です。詳細は、(7.スタッフ募集)
「運転資金」
飲食店は、基本的に現金商売になるため売掛・買掛などの都合による運転資金は必要ない業種となります。開業後の不安に備えてなどの理由では運転資金は多く望めません。
その他
「火災保険」
店舗の火災にかかる保険料
これ以外にも、リスク保険(店舗管理事故保証)(生産物賠償補償)(休業損害補償)などの保険も検討し、必要なら加入しておくべきです。
収支計画は、融資が必要になる場合には、融資の審査においても重要視する項目です。また、融資を受けない場合でも、資金計画や売上・利益計画を考えるうえで大切な項目ですので、開業前にじっくり考えておきましょう。
融資を受ける際には、「資金繰り表」と「損益計算書」の両方が必要になりますが、ここでは便宜上「損益計算書」ベースで説明いたします。
上記では、とある店舗の1か月の損益計算書を作成してあります。
重要な項目について、説明をします。
【売上高】
飲食店の売上高を簡単に説明いたしますと、
売上の予測を立てるときには、ランチタイムとディナータイムに分けて具体的に計算する必要があります。
業種によっては、戦略的にアイドルタイムについても計算に入れたい場合には、個別に計算しておきましょう。
【売上原価】
売上原価の計算方法は、こちらも簡単に説明いたしますと、
※収支計画を作成する上で、売上高、売上原価を計算することは一番重要な項目です。ここでは、簡単に説明しておりますが、客単価、席数、稼動率、開店率などを考慮し、しっかりと計算する必要があります。
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費は、飲食店を運営する上で必要な費用をいいます。金額的に大きくなる費用については、業者に問合せをし月々かかる費用の明細・資料を取り寄せる必要があります。
※1の「減価償却費」については、設備資金として購入したものについては、購入初年度に全額経費になるわけではありません。設備の内容により法定耐用年数が定められておりますので、その期間で分割して経費に参入することが強制されます。
創業3年以内の経営者(個人・法人)のための特別料金プランとなります。
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