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動物病院の基本方針を具体的な数字に落とし込む作業です。
「どれくらい儲けたいのか」「病院を作るにはいくらかかるのか」など、目標を達成するための数字を考えていきます。
創業計画書を作成する目的は、動物病院の開業を成功させ、その病院を存続・成長へと導くことです。そして、開業の際に融資を受ける場合には、創業計画書が必要書類として大切な役割を持ちます。
開業費用がいくらかかるのかを考えるのと同時に、調達方法も考えなければなりません。
ここでは、店舗を賃貸し開業する場合の例を考えていきます。
動物病院を開業する場合には、上記の表に記載してあるものが必要となります。具体的に、中身をみていきましょう。また、設備資金については、融資を受ける場合には、見積書の提出が必要となりますので、業者に依頼し正確な金額を算出し金額を確定しておきましょう。
また、その他の資金についても、大きなものについては見積書やカタログのコピー、インターネットで価格のわかる資料を準備しておく必要があります。
【設備資金】
「店舗保証金(敷金)」
店舗保証金は、借主が貸主に預るお金で、退去後は返還されるべきものです。店舗保証金は、開業場所のエリアの特性(商業地エリア、住宅地エリア等)や貸主の意向によりその額は大きく変動します。
「内外装工事費」
内外装工事費は、①店舗設計デザイン費と、②施工費に大きく分かれます。動物病院の場合、給排水・電気・ガス等で通常より大きな容量を必要としますので、どの程度の設備を設置するのかで費用も大きく変わります。一番大きな資金が必要となりますので、ここの費用を抑えたい場合には、前提条件として、動物病院に必要な設備が整っている物件を探すほうが得策です。
「医療機器」
自院の診療方針にあう医療機器を揃える必要があります。CT、MRI、腫瘍診断、がん治療の機器など、最新医療機器は、技術革新のスピードが速いため短期間で性能の向上が期待出来ますので購入するタイミングを間違えないようにしてください。
「備品」
薬品棚、机、椅子、本棚、カルテ棚、PC、電話、コピー機、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、テレビ、デジタルカメラなど。
【運転資金】
「店舗の費用」
礼金、仲介手数料、前払い家賃、保証料などです。
「開業前仕入れ代」
動物病院をオープンするにあたり、当面の材料・薬品を仕入れておく必要があります。
「広告宣伝費」
ホームページ作成費用、チラシ、リーフレット、メンバーズカードなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかります。
「運転資金」
動物病院は、基本的に現金商売ですので、売掛金としての運転資金需要は不要です。開院当初は、自院の知名度を認知していただくのに時間を要しますので、月々の固定費の6か月分の資金は運転資金として確保しておく必要があります。
「その他」
開院案内、チラシ作成、名刺、封筒代、診察券、薬袋などを揃える費用が発生します。
その他
「人材募集費」
開業に合わせスタッフを募集する場合、募集に係る費用も別途発生します。
「火災保険」
店舗の火災にかかる保険料
これ以外にも、リスク保険(店舗管理事故保証)(生産物賠償補償)(休業損害補償)などの保険も検討し、必要なら加入しておくべきです。
収支計画は、融資が必要になる場合には、融資の審査においても重要視する項目です。また、融資を受けない場合でも、資金計画や売上・利益計画を考えるうえで大切な項目ですので、開業前にじっくり考えておきましょう。
融資を受ける際には、「資金繰り表」と「損益計算書」の両方が必要になりますが、ここでは便宜上「損益計算書」ベースで説明いたします。
また、ここでは便宜上ある1か月の収支計画のみ記載しておきます。
上記では、とある動物病院の1か月の損益計算書を作成してあります。
重要な項目について、説明をします。
【売上高】
動物病院の売上高を簡単に説明いたしますと、
診療圏内世帯数、世帯数当たりの市場、予想シェアから算出する。
【売上原価】
売上原価の計算方法は、こちらも簡単に説明いたしますと、
※収支計画を作成する上で、売上高、売上原価を計算することは一番重要な項目です。ここでは、簡単に説明しておりますが、客単価、来院数などを考慮し、しっかりと計算する必要があります。
※医療器材メーカーが、売上予測をする資料を提供してくれたりします。また、動物病院専門のコンサルタントを活用し開業に係る全般的な相談、売上の予測、医療器材の選定など相談にのってくれます。
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費は、動物病院を運営する上で必要な費用をいいます。金額的に大きくなる費用については、業者に問合せをし月々かかる費用の明細・資料を取り寄せる必要があります。
※1の「減価償却費」については、設備資金として購入したものについては、購入初年度に全額経費になるわけではありません。設備の内容により法定耐用年数が定められておりますので、その期間で分割して経費に参入することが強制されます。
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