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学習塾の開業の流れ|4.創業計画書の作成

学習塾のコンセプトを具体的な数字に落とし込む作業です。

「どれくらい儲けたいのか」「学習塾を作るにはいくらかかるのか」など、目標を達成するための数字を考えていきます。

創業計画書を作成する目的は、学習塾の開業を成功させ、その学習塾を存続・成長へと導くことです。そして、開業の際に融資を受ける場合には、創業計画書が必要書類として大切な役割を持ちます。

「学習塾を作るにはいくらかかるのか(必要な資金と調達方法)」

開業費用がいくらかかるのかを考えるのと同時に、調達方法も考えなければなりません。

ここでは、店舗を賃貸し開業する場合の例を考えていきます。

学習塾を開業する場合には、上記の表に記載してあるものが必要となります。具体的に、中身をみていきましょう。また、設備資金については、融資を受ける場合には、見積書の提出が必要となりますので、業者に依頼し正確な金額を算出し金額を確定しておきましょう。また、その他の資金についても、大きなものについては見積書やカタログのコピー、インターネットで価格のわかる資料を準備しておく必要があります。

フランチャイズに加盟する場合には、加盟金などが別途発生します。

 

【設備資金】

「店舗保証金(敷金)」

店舗保証金は、借主が貸主に預るお金で、退去後は返還されるべきものです。店舗保証金は、開業場所のエリアの特性(商業地エリア、住宅地エリア等)や貸主の意向によりその額は大きく変動します。

 

「内外装工事費」

内外装工事費は、①店舗設計デザイン費と、②施工費に大きく分かれます。内外装工事費は、一番大きな資金が必要となりますので、ここの費用を抑えたい場合には、前提条件として、学習塾に必要な設備が整っている物件を探すほうが得策です。スケルトン物件は、空調設備からトイレの水回りまで、すべての工事をしなくてはならないので多額の費用がかかります。一方、居抜き物件は、残されたものによりますが、比較的安くおさえることができます。

 

「什器・備品」

看板代・机・椅子・黒板など備品をそろえるための費用です。

※その他、電話、ファックス、印刷機、コピー機などが必要な場合もあります。

 

【運転資金】

「店舗の費用」

礼金、仲介手数料、前払い家賃、保証料などです。

 

「広告宣伝費」

ホームページ作成費用、チラシ、リーフレットなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかります。

 

「教材購入費」

学習塾開業にあたり、塾専用の教材を購入する必要があります。指導の対象としている生徒のレベル、指導内容、指導スタイルに合わせ購入します。

 

「運転資金」

学習塾は、基本的に現金商売になるため売掛・買掛などの都合による運転資金は必要ない業種となります。開業後の不安に備えてなどの理由では運転資金は多く望めません。

 

 

※「火災保険」も考慮しておく必要もあります。

店舗の火災にかかる保険料

これ以外にも、リスク保険(休業損害補償)などの保険も検討し、必要なら加入しておくべきです。

 

専門家が創業計画書の作成からサポート

「どれくらい儲けたいのか(収支計画)」

収支計画は、融資が必要になる場合には、融資の審査においても重要視する項目です。また、融資を受けない場合でも、資金計画や売上・利益計画を考えるうえで大切な項目ですので、開業前にじっくり考えておきましょう。

融資を受ける際には、必要な書類として「資金繰り表」「損益計算書」の両方が必要になりますが、ここでは便宜上「損益計算書」ベースで説明いたします。

上記では、とある一般的な学習塾の1か月の損益計算書を作成してあります。

 

重要な項目について、簡単に説明をします。

【売上高】学習塾の売上高は、「月謝売上」が売上の柱となります。

「月謝売上」の計算方法は、簡単に説明いたしますと、

  • 月間売上  =  単価(1講義の単価)×コマ数×生徒数×学年数

副教材などの物販を行う場合には、その売上も計算に入れる必要があります。

【売上原価】

学習塾の場合は、生徒に教材を配布しますのでその仕入れが発生します。指導スタイルなどにより様々ですが、一般的に8%前後で予測しておくといいでしょう。

 

【販売費及び一般管理費】

販売費及び一般管理費は、学習塾を運営する上で必要な費用をいいます。金額的に大きくなる費用については、業者に問合せをし月々かかる費用の明細・資料を取り寄せる必要があります。

※1の「減価償却費」については、設備資金として購入したものについては、購入初年度に全額経費になるわけではありません。設備の内容により法定耐用年数が定められておりますので、その期間で分割して経費に参入することが強制されます。

 

特別応援プラン

創業3年以内の経営者(個人・法人)のための特別料金プランとなります。

学習塾の開業の流れ

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