名古屋でエステサロンを得意とする税理士

エステサロンを開業する場合には、上記の表に記載してあるものが必要となります。具体的に、中身をみていきましょう。また、設備資金については、融資を受ける場合には、見積書の提出が必要となりますので、業者に依頼し正確な金額を算出し金額を確定しておきましょう。また、その他の資金についても、大きなものについては見積書やカタログのコピー、インターネットで価格のわかる資料を準備しておく必要があります。

開業資金については、「１．テナントで開業する」「２．マンションで開業する」「３．自宅で開業する」「４．出張専門スタイルで開業する」「５．他業態の入った施設内で開業する」それぞれで資金が大幅に変わります。

自分の事業コンセプトに合わせた、開業資金を考える必要があります。

【設備資金】

「店舗保証金（敷金）」

店舗保証金は、借主が貸主に預るお金で、退去後は返還されるべきものです。店舗保証金は、開業場所のエリアの特性（商業地エリア、住宅地エリア等）や貸主の意向によりその額は大きく変動します。

「内外装工事費」

内外装工事費は、①店舗設計デザイン費と、②施工費に大きく分かれます。エステサロンの場合、給排水・電気等で通常より大きな容量を必要としますので、どの程度の設備を設置するのかで費用も大きく変わります。一番大きな資金が必要となりますので、ここの費用を抑えたい場合には、前提条件として、エステサロンに必要な設備が整っている物件を探すほうが得策です。

「什器・備品」

什器・備品には、施術ベットや超音波美容器、ダイエットマシン、スチーマー、イオン導入器、脱毛器などエステサロンの営業に必要な器具が含まれます。自分のエステサロンで必要な機器をそれぞれ考えておき、見積書をもらいましょう。

その他、設備費として洗濯機、乾燥機、ＰＣ、待合室の椅子などが必要な場合もあります。

【運転資金】

「店舗の費用」

礼金、仲介手数料、前払い家賃、保証料などです。

「広告宣伝費」

ホームページ作成費用、チラシ、リーフレット、メンバーズカードなどの作成費用、チラシ配布を外部の広告代理店に依頼する場合には、その費用もかかります。

「人材採用募集費」

エステサロン開業にあたり、新たにスタッフを募集する場合には、求人誌等に支払う費用が必要です。詳細は、（7.スタッフ募集）

「運転資金」

エステサロンは、基本的に現金商売になるため売掛・買掛などの都合による運転資金は必要ない業種となります。開業後の不安に備えてなどの理由では運転資金は多く望めません。

その他の開業資金として

「火災保険」

店舗の火災にかかる保険料

これ以外にも、リスク保険（施術事故補償）（店舗管理事故保証）（生産物賠償補償）（休業損害補償）などの保険も検討し、必要なら加入しておくべきです。

「開業前仕入れ代」

エステの施術で使用するオイル、化粧品など事前に準備する必要があります。

また、物販も行う場合には、販売商品を仕入れておく必要がありますので、メーカーやディーラーに問合せしておく必要があります。

上記では、とある店舗の1か月の損益計算書を作成してあります。